警察庁を語るメールは詐欺！実際に届いた内容と対策を紹介します

2024年の3月のことでした。
警察庁から1通のメールが届きました。

しかし、その内容が…

明らかにおかしな内容だったので、すぐに詐欺メールだと分かりました。
同じようなメールが届いている方も多いようです。

この記事では、警察庁から届いたメールが詐欺メールであること、そして、その内容について詳しく紹介しています。

警察庁からの「私たちは警視庁です」は迷惑メール！

冒頭で述べたとおり、警察庁から届いたメールは詐欺メールで間違いないようです。
SNSでも、同じような内容のメールが来たという声をよく見かけました。

では、なぜ詐欺メールだと断定できるのかというと？

単純に、記載されている内容が事実でないからです。
これは実際のメールを見るとすぐに分かります。

ということで、次に警察庁から届いたメールの内容を紹介します。

メールの内容は？

まず、差出人と件名を見てみます。

差出人は警察庁ですが、ドメインが「@uber.com」となっており、Uberなのかなと思ってしまいます💦
警察庁からのメールなのに、uber.comはさすがにおかしいでしょう。

さらに、＠の前の部分には、私のメールアドレスのドメインが入っていました。

これを見ただけで、怪しいメールというのが分かりますよね。
しかも、ウイルス対策ソフトのNortonをインストールしていますが、しっかりと引っかかっています。

あと、そもそもの話、警察庁が一般の個人に宛ててメールを送ることは、余程特殊な事情がない限り考えられないです。

そして、メールの内容は次のようなものでした。

画像では分かりにくいかもしれないので、以下にメールの全文を記載します。

以上のように、リンクなどはなく、指定した金融機関に振り込んでくれという指示だけでした。
金融機関の口座は、送付される相手によって異なるようです。

リンクへの誘導がないので、ある意味安全とも言えますが、最初の文面を見ると一瞬ビックリするかもしれません。

ただ、警察庁と警視庁は全く異なる組織です。
警察庁は日本全国の警察を統括する行政機関のことで、警視庁は東京都の警察本部を指します。

警察庁と警視庁の違いの詳しい解説はこちら

なので、「警察庁について 私たちは警視庁です」という表現が、そもそもつじつまが合わないわけです。

警察庁と警視庁が具体的にどのように動いたのかを説明する文章があれば、信ぴょう性は増すかもしれません。

ですが、単に警察庁という名を語ることで、事の重大さをアピールしているだけという印象を受けます。

さらに、警察がメールで賠償金を請求するということも、常識で考えてあり得ないです。

基本的に、逮捕された後は検察官によって起訴するどうか判断され、しかるべき法的手続きを経て、裁判所で賠償金の金額などが決定します。

そのため、警察機関が何の説明もなく、いきなり賠償金を請求するなど、考えられない行為です。

では、続いて、私が警察庁のメールを受け取ったときの状況を説明します。

私自身が直面した具体的な状況は次のようなものでした。

このメールが受信されたのが午後6時頃で、実際に私がこのメールを開いたのが夜の10時頃でした。

私には確かに息子がいます。

ですが、メールを確認したとき、息子は歯を磨いている最中で、もうすぐ寝ようとしているところでした。
つまり、息子は逮捕されているはずもなく、自宅にいたということです。

そういうわけで、警察庁の名を語るこのメールは詐欺メール確定というわけです。

メールを受け取ったときの対策は？

もちろんですが、記載されている金融機関の口座への振り込みなどは絶対にしないでください。

また、不審なメールを受け取った際には、警察庁も情報提供を呼びかけていますので、メールの情報を共有することをおススメします。

＞＞警察庁Webサイトはこちら

今回のメールは常識的に考えてもおかしな点が多くて、何ともお粗末な手口だと思います。

それでも、実際にメールが届いてしまったので、自分のメールアドレスが知らないところで、売買や取引されている可能性があります。

そういう懸念もあるので、警察に情報を提供したり、相談するということは大切になりますね。